未来の世代へ「持続可能な社会」「美しい地球」を
私たちをとりまく地球環境、自然環境は、大気、水、土、動植物などの生態系で成り立ち、そのどれもが欠かすことのできない人間の生命基盤です。しかし、生活や経済活動といった人の営みは、何らかの形でこれらの環境へ負荷を与えています。だからこそ人は、自らの生命基盤への負荷を最小限にすることに心を砕く――それが環境保全の取り組みであり、別の言い方をすれば、環境保全と経済活動を両立させるということなのです。
もう少し掘り下げてみましょう。企業活動、家庭生活、公共機関のサービスなど、あらゆる国民の活動は、エネルギーや資源を消費し、それにともない二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスや化学物質、廃棄物を環境に排出します。そのこと自体は、人類が生存していくためにある程度はやむを得ない事かもしれません。しかし、だからといって、エネルギーや資源を使いたいだけ使い、廃棄物等を際限なく出し続けていいわけがありません。
そんな思いから、産経新聞は2008年3月、「環境宣言・環境基本方針」を策定しました。 9項目の基本方針を掲げ、省エネや、ごみ減量化の取り組みを紹介したもので、2012年3月には、社会情勢の変化に合わせ改定しました。さらに、2020年10月には、「気候変動に具体的な対策を」など17の目標を掲げる「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals＝SDGs、エスディージーズ）」の達成に向け、国連が世界の主要なメディアに協力を呼び掛けている「SDGメディア・コンパクト」に署名しました。
報道機関である私たちは、省エネや省資源化という自ら取り組む環境保全活動だけでなく、メディアの役割として、環境保全の意義を社会に訴えかけていく大きな責任があります。新聞、雑誌、インターネットで配信する産経ニュースによる報道はもとより、優れた環境保全の取り組みをした企業、自治体、学校、市民グループを表彰する「地球環境大賞」などのイベントも含め、総合的に情報発信をしていきます。
そして、そのキーワードが「持続可能な社会」。現代を生きる私たちは、子どもや孫、さらにその先の未来の世代へ「持続可能な社会」「美しい地球」を引き継いでいかなければならないのです。
環境宣言・環境基本方針
1.社員と経営陣の意識向上
社員教育、組織体制の整備などを通じ、すべての社員と経営陣が地球環境保全への意識を高め、環境宣言、環境基本方針を共有します。
2.法令等の遵守
国や地方自治体の環境関連の法律、政省令、条例、指針、公的機関との合意事項、自主規制等を遵守します。
3.環境対策の推進体制
産経新聞は、環境対策を推進するため、取締役会、定例局長会等を通じ、環境対策を社内に周知徹底し、取り組みます。
4.エネルギー使用効率の改善目標《全社》
産経新聞社のすべての事業所(東西両本社、工場、総支局、商業施設、自社ビルなど) が使用するエネルギー使用量は、改正省エネルギー法が努力義務としている「エネルギー 使用効率の年1%以上の改善」を遵守することに加え、それを上回る成果の実現を目指します。
5.地球温暖化防止の取り組み《業務部門》
産経新聞東西両本社、総支局、関連会社において、省エネルギー・節電の徹底を行い、 さらに運輸部門のガソリン・軽油の消費の抑制を図ります。
6.循環型社会構築の取り組み《業務部門》
産経新聞東西両本社、総支局、関連会社において、廃棄物の発生抑制(リデュース)、 使用済み製品の再使用(リユース)、いったん原料に戻して製品として再生する再資源化 (リサイクル)の3Rに努め、循環型社会の構築に貢献するとともに、環境負荷が少ない資材・物品を優先して調達・購入します。
7.印刷センターの環境保全の取り組み《工場部門》
すべての印刷センターで、空調・照明などの電源管理の徹底及び設定の見直しで省エネルギーに向け取り組みます。また廃棄物の削減や版材・損紙などの再利用・再資源化などを通し、環境負荷の低減に努め、地球温暖化防止、循環型社会の実現を目指します。
8.言論・報道機関としての情報発信、啓蒙
言論・報道機関として、新聞・雑誌、インターネットなどのすべてのメディア、地球環 境大賞などの表彰制度、セミナー・シンポジウム等の各種イベントを通じ、環境情報や環 境保全の重要性を積極的に社会へ発信します。
9.地域社会との共生、社会貢献
産経新聞東西両本社、総支局、印刷センター、直営販売店、関連会社は、環境保全の取り組みを社員・経営陣の家族、読者、事業所近隣の地域社会へも広げるべく行動します。 また、紙を大量消費する企業として、紙の原料となる森林の保全・育成に努めるほか、さまざまな環境保全・社会貢献活動に取り組みます。