社長メッセージ

「好奇心旺盛」「フットワークが軽い」「粘り強い」「何でも挑戦する」「自分で物事を考えられる」という要素のうち、何か一つでも持っている人に働いてほしいと思っています。

ニュースの発掘には、やはり好奇心とフットワークが必要です。また、デジタル分野などで新たなビジネスの仕組みを作り出すには、挑戦し続けるベンチャー精神や協業先との粘り強いやり取りが欠かせません。そして何よりも、言われてから動くのではなく、自ら率先して物事を考えなければなりません。

私が産経デジタルの取締役として「msn産経ニュース」を立ち上げた際は、マイクロソフトとの交渉担当責任者でした。交渉を始めてから合意するまで5カ月くらいかかったのですが、交渉が難航して3回くらい破談しそうになったことを憶えています。それでも、お互い粘り強く交渉し、最後の調印までこぎつけました。まったく違う世界の人達と仕事をするのは大変ですが、それでも喧々諤々で意見を交わしながら仕事をつくっていくのは、本当に面白かったです。異業種の人達も含め、数えきれない方々と出会い、交流したことで、人間としても成長できた気がします。

繰り返しになりますが、デジタルという国境のない大きな「海」が今、目前に広がっています。世界の誰もが思いついてないアイデアがまだたくさん埋もれており、やろうと思えば何でもできます。裏返せば、すごくチャレンジしがいのある分野だと思います。新たなアイデアを生み出すためにも、よく考える人であって欲しいです。人の意見に左右されず、自分の頭で考え、自分なりの意見、私論を述べられるよう、常に考え抜くことが、変化の激しい時代を生き抜くカギになるだろうし、とても重要な要素です。

「産経は民主主義と自由のためにたたかう」。会社の方針を示した「産経信条」の一番目に、こう書かれています。日本を愛し歴史に誇りを持つ「正論路線」。何事にもおもねらず、事実に基づいて主張すべきことをはっきり主張する「産経ジャーナリズム」。これらは産経新聞の報道の一貫した柱で、言論・報道の世界ではっきりとモノを言う産経新聞は、小粒であっても強い存在感を発揮していると自負しています。2023(令和5)年は産経新聞に「正論」欄ができ、月刊「正論」が創設されてから50年の節目でもあります。複雑な国際情勢の中で、産経新聞の「正論路線」の重要性はさらに高まっています。

ネットのポータルサイトやSNSを通じて簡単に世界中のニュースにアクセスできる一方、真偽不明の情報やフェイクニュースも飛び交っています。新型コロナウイルス感染症の問題やウクライナ報道でもこうした怪しい情報が見られました。どこの誰が書いたかさえ分からない情報に社会が惑わされる時代です。だからこそ、取材現場に足を運んだり、裏付け取材をしたり、何人もの目でチェックし、時間とお金をかけて発信される新聞社の役割はますます重要になっています。私たちはこれまで以上に国民の「知る権利」に応え、民主主義を支えていかなければなりません。